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登録講習機関の法人形態
建築物石綿含有建材調査者の登録講習機関は現在全国に126社あります。
其々に法人形態が異なっており、中にはあまり馴染みのない法人形態も有りますのでこれについて解説していきます。
法人は大きく分けて営利法人と非営利法人に分けられます。
営利法人には 株式会社 ・ 合同会社 ・ 合資会社 ・ 合名会社の4種類。
非営利法人にはNPO法人 ・ 一般社団法人 ・ 一般財団法人 の3種類あります。
営利法人
株式会社
- 株式を発行して資金を集める代表的な会社形態
- 設立件数が最も多い
- 株主の責任は出資額まで
合同会社
- 株式会社と有限会社の中間的な会社形態
- 出資者の責任が出資額まで
- 設立手続きが株式会社より簡単
合資会社
- 無限責任社員と有限責任社員から構成
- 無限責任社員が会社の業務を執行
- 設立件数は少ない
合名会社
- 全ての社員が無限責任を負う
- 小規模な企業に適している
- 設立件数は最も少ない
非営利法人
NPO法人
- 非営利目的の団体
- 社会貢献活動を行う
- 寄付金や助成金で運営
一般社団法人
- 社員の出資なしで設立可能
- 非営利団体として活動
- 公益性の高い活動を行う
一般財団法人
- 設立時に一定額の財産が必要
- 公益性の高い活動を行う
- 寄付金や助成金で運営
- 一般社団・財団法人のうち、公益性の審査を経て、行政庁から公益認定を受けることで、税制上の優遇措置を受けることができる公益社団法人・公益財団法人というものもあります。
それではそれぞれの法人について詳しく解説していきます。
営利法人
株式会社
| ①設立に必要なもの |
- 定款の作成
- 取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 登記申請書類 など
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| ②設立費用 |
- 約22万円~24万円程度
- 定款認証費用、登記費用、収入印紙代など
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| ③現在の法人数 |
約178万社と最も多い |
| ④メリット・デメリット |
- メリット:信頼性が高く、上場も可能
- デメリット:設立費用が高め
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| ⑤向いている事業 |
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| ⑥法人税 |
法人税率: 23.2% (所得が年800万円以下の中小法人は15%) |
合同会社
| ①設立に必要なもの |
|
| ②設立費用 |
- 約100,000円程度
- 株式会社より設立費用が低め
|
| ③現在の法人数 |
株式会社に次いで多い |
| ④メリット・デメリット |
- メリット:設立が簡単で費用も低め
- デメリット: 信頼性が株式会社ほど高くない
|
| ⑤向いている事業 |
|
| ⑥法人税 |
法人税率: 23.2% (所得が年800万円以下の中小法人は15%) |
合名会社
| ①設立に必要なもの |
- 定款の作成
- 全社員の署名・押印
- 登記申請書類 など
|
| ②設立費用 |
- 約10万円~15万円程度
- 株式会社や合資会社より低め
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| ③現在の法人数 |
約3万社と少数 |
| ④メリット・デメリット |
- メリット:設立が簡単で費用が低め
- デメリット:社員全員が無限責任を負う
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| ⑤向いている事業 |
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| ⑥法人税 |
法人税率:23.2%(所得が年800万円以下の中小法人は15%) |
非営利法人
NPO法人
| ①設立に必要なもの |
|
| ②設立費用 |
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| ③現在の法人数 |
約5.5万団体 |
| ④メリット・デメリット |
- メリット:非営利目的で活動できる
- デメリット:収益事業に制限がある
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| ⑤向いている事業 |
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| ⑥法人税 |
非営利法人のため法人税は非課税 |
一般社団法人・一般財団法人
| ①設立に必要なもの |
|
| ②設立費用 |
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| ③現在の法人数 |
社団法人約4.5万、財団法人約2.2万 |
| ④メリット・デメリット |
- メリット: 非営利目的で活動できる
- デメリット: 収益事業に制限がある
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| ⑤向いている事業 |
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| ⑥法人税 |
公益法人は非課税、一般法人は課税 |